《102万円減額される人も…》基礎年金底上げで受給総額が減る人の「ボーダーライン」

（写真：jessie／PIXTA）

「5月30日、自民・公明両党と立憲民主党が提出した、基礎年金底上げ案を盛り込んだ『年金制度改革法案』が、衆議院で可決されました。

少子高齢化の影響で、基礎年金の給付水準は30年後には3割減になると予想されており、非正規雇用の多い就職氷河期世代や自営業者などの生活が成り立たなくなります。

そのため、厚生年金の報酬比例部分の給付水準を下げ、その分、基礎年金の受給額を底上げしようとしているのです」

こう語るのは、社会保障に詳しい関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。

「基礎年金を底上げするには、250兆円を超える厚生年金積立金のうち、65兆円を基礎年金のために流用する必要があるため、会社員からの反発が予想されます。

参議院選を控えていることから、自公は一時期、同案を取り下げたのですが、立民党の要請で復活。

団塊の世代に次いでボリュームの大きい団塊ジュニア世代を中心とした就職氷河期世代の票を取り込みたいのだと思います」

年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんも、こう補足する。

「年金はバブル時代に保険料がたくさん集まり、職業ごとに積立金を運用して年金システムを持続させてきました。